新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ
小城商工会議所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ最新の情報提供をはじめ、売上減少などによる資金繰り対策やその他のご相談に対応致します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様への支援策
各種給付金・支援金について
【国】
・家賃支援給付金（法人：最大600万円 個人：最大300万円） ※受付R3.1/15まで(電子申告完了24時まで)
・持続化給付金（法人：200万円以内 個人：100万円以内） ※受付R3.1/15まで(電子申告完了24時まで)
※「持続化給付金」の申請サポート会場をゆめぷらっと小城に設置しました！ ※終了
・特別定額型給付金（10万円） ※受付終了
【佐賀県】
・佐賀型 店舗休業支援金（15万円×店舗数） ※受付終了
・佐賀型 店舗休業支援金：接待を伴う飲食店（15万円） ※受付終了
・佐賀型 県境ストップ支援金（1店舗15万円 何店舗でも上限なし） ※受付終了
・佐賀型 宿泊施設支援金（1施設50万円） ※受付終了
・佐賀型 貸切バス・タクシー支援金（貸切バス事業者：1台につき10万円 タクシー事業者：1営業所につき20万円） ※受付終了
・新業態スタート補助金（中小・小規模事業者：上限20万円 補助率3分の2以内） ※受付終了
・佐賀型 チャレンジ事業者持続化支援金（法人：200万円以内 個人：100万円以内） ※受付終了
・佐賀型 ＣＳＯ持続支援金（原則上限10万円） ※受付終了
【小城市】
・事業継続応援給付金（法人：20万円 個人事業主等：10万円）※受付R3.2/15まで
・店舗休業支援金（5万円） ※受付終了
・テイクアウト・デリバリー助成金（10万円）※受付R3.1月末まで
・中小企業者に対する固定資産税の軽減措置等 ※受付R3.1月4日～2月1日まで
新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りでお悩みの方
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方
・令和２年度個人事業税定期課税の納期(第１期納期)について（佐賀県税事務所）
・新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」のお知らせ（佐賀県税事務所）
・新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
・新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度について（国税庁）
新型コロナウイルス感染症対策としての設備投資や販路開拓が今後必要となる方
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【通常枠】補助上限：1,000万円 補助率中小1/2、小規模2/3
【特別枠】補助上限：1,000万円 補助率：A類型2/3、B・C類型3/4
【事業再開枠（特別枠の上乗せ）】補助上限：50万円定額（10/10）
ITツール導入による業務効率化等を支援
【通常枠】補助上限：30～450万円 補助率：1/2
【特別枠】補助上限：30～450万円 補助率：A類型2/3、B・C類型3/4 ※ハードウェア（PC、タブレット端末等）のレンタルも対象に
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
【通常枠】補助上限：50万円 補助率：2/3
【特別枠】補助上限：100万円 補助率：A類型2/3、B・C類型3/4
【事業再開枠（通常枠・特別枠の上乗せ）】補助上限：50万円定額（10/10）
労働者の雇用維持を図る場合の休業手当、賃金等でお悩みの方
新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援（法務省）
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金（佐賀労働局）
★緊急事態宣言を受けて、休業する事業主の方は、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めて下さい。★
「雇用調整助成金」の申請は、労働局及びハローワークで受け付けています（ハローワーク佐賀）
雇用調整助成金等支援員を配置します（佐賀県）
小学校臨時休業に伴う支援
委託を受けて個人で仕事をする方向けの小学校休業等対応支援金について（厚生労働省）
保護者(従業員)の休暇取得支援のための小学校休業等対応助成金について（厚生労働省）
小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内（厚生労働省）
